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保有個人データの周知及び開示等の請求について

1. 開示となる個人情報又は第三者提供記録について

開示対象となる個人情報は、当協会のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報です。当協会が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。

(1) 事業者の氏名

公益社団法人 青年海外協力協会
事務局長 堀田 直揮
〒399-4112 長野県駒ヶ根市中央16番7号

(2) 個人情報保護管理者

総務マネージャー 込谷 晃

(3) 利用目的

開示対象となるすべて個人情報の利用目的は、「個人情報の取り扱いについて」の通りです。ただし、当協会が業務受託しているに過ぎず、当協会に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。

(4) 個人情報相談窓口

公益社団法人青年海外協力協会
総務マネージャー 込谷 晃
Tel:0265-98-0102
E-mail:kojinjoho@joca.or.jp

2. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求について

当協会にて保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関しての開示等の請求については、請求用紙(保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の依頼票)に必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、郵送でお送りください。到着後、ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく(5営業日以内)実施し、書面(封書)、メール添付、その他お客様ご要望の方法(別途ご相談をさせて頂く場合があります)で対応します。

(1) 請求用紙ダウンロード

個人情報の開示等の依頼票 [PDF]

(2) 請求できる内容

■ 保有個人データの開示
■ 第三者提供記録の開示
■ 保有個人データの利用目的の通知
■ 保有個人データの訂正(変更・追加)
■ 保有個人データの削除
■ 保有個人データの利用停止又は第三者への提供停止

(3) 本人確認に必要な書類

請求用紙に記載されている開示等を請求する方の氏名及び住所と同一のものが記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのコピーのいずれか1通。
※ 本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
※ お送り頂いたコピーは、本人確認後シュレッダーにかけ廃棄いたします。

(4) 代理人による申請

代理人による申請を希望される場合の必要な書類及び手続きについては「個人情報相談窓口」にご連絡ください。

(5) 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

開示請求および利用目的の通知など結果報告がご入用の場合、依頼票1件につき以下の手数料を頂戴します。
■ 手数料:500円(税込み)
■ 支払方法:500円分の郵便切手を依頼票に同封してください。
※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨当協会からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。結果報告がご不要の場合には手数料は不要です。

(6) 書類の送付先

公益社団法人 青年海外協力協会 総務グループ 総務チーム
〒399-4112 長野県駒ケ根市中央16番7号

(7) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

①個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄)において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
②組織的安全管理措置
従業者から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況を定期的に自己点検すると共に、他部門の担当者による定期的な監査の実施
③人的安全管理措置
従業者との秘密保持契約の締結及び、従業者教育の定期的な開催
④物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
⑤技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業者の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止

(8)認定個人情報保護団体に関する事項

認定個人情報保護団体の名称:
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
苦情の解決の申し出先:
Tel:03-5860-7565 / 0120-700-779
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

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