来春、本部事務所を長野県駒ヶ根市に移転(2017年8月25日掲載)

原点回帰への姿勢を示す「本部移転」

 

6月17日、18日に開催した総会・評議員会において、本部事務所移転に関する定款の一部変更を議案に上げました。
本部を長野県駒ヶ根市に移転することに対し、会員や評議員からさまざまな質問、意見をいただき、なぜ何のための移転なのかということを役員が説明して承認されました。
改めてここに、本部移転への決意と組織の在り方についてまとめます。

 


東日本大震災の復興支援から
継続実施してきた岩沼の事業

当協会は設立趣意である「青年海外協力隊で培った精神とその経験を広く社会に還元し、世界の平和、社会の発展に貢献する」を達成するため、これまでさまざまな取り組みを実施してきました。

2011年3月に発生した東日本大震災には550人を超える青年海外協力隊経験者が緊急支援活動や復旧・復興活動に参加。現在まで継続されるこの活動は、地域社会に高く評価され、震災復興にとどまらない地域再生の取り組みとして、被災地以外の自治体にも波及、各地で自治体と連携した帰国隊員による地方創生プロジェクトを展開するに至っています。

 


帰国隊員が取り組む地方創生事業

他方、当協会の根源とも言える青年海外協力隊に関連する業務では、近年の激化する受託競争により不安定な状況が続いています。この業務を継続実施していくことは非常に重要であり、そのための環境・体制を整備することは喫緊の課題と言えます。

このような環境の中、私たちが地方創生の場で進める活動は、JICAや青年海外協力隊事務局、政府のまち・ひと・しごと創生本部の注目するところともなり、地域と連携した訓練、派遣前や帰国後の隊員の地方創生への活用など、新たな青年海外協力隊事業の在り方についても協議を進めているところです。

こうした取り組みをより一層進めていくために、日本の地域社会と青年海外協力隊事業との連携モデル構築に本気で取り組むことで新しい青年海外協力隊事業の姿を示すとともに、帰国隊員による活動と協力隊事業との連携を強固なものとし、経営基盤の強化を図ります。

この実現に向け、私たちは当協会を取り巻く経営環境、経営体力、移転先自治体と青年海外協力隊事業等の関係、その後の連携体制の推進などを総合的に判断し、「本部事務所」の機能そのものを見直し、青年海外協力隊の本拠地となる本部事務所を目指して、長野県駒ヶ根市へ移転します。 

 

私たちは、この本部移転は単なるオフィスとしての機能だけではなく、未来の青年海外協力隊を私たちの手で示していく、そのための本拠地を作るという決意を持ち、自治体との関係や将来的な環境等も鑑み決定しました。

地域の方々と同じ目線に立ち、共に活動するという青年海外協力隊の原点に立ち戻り、組織のあるべき姿とは何かを考えています。「JOCAらしさ」とは何か。風に向かって立つ気概や誇りを忘れることなく、冷静に時代の潮目を読み、潮流に流されることなく立ち向かう、そんな組織にしていきたいと考えます。
 

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