平成28年度評議員会と第5回定時社員総会を開催(2016年7月8日掲載)

2016年6月25日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)において、平成28年度評議員会と第5回定時社員総会を開催し、昨年度の事業報告、役員・評議員等の選任、今年度の事業計画等を審議しました。

写真
挨拶を述べる冨永会長 

全国から理事、評議員、ブロック幹事等が出席する評議員会において、冒頭で挨拶に立った冨永純正代表理事・会長は、昨年の青年海外協力隊事業創設50周年記念として製作した『クロスロード』上映協力への謝意を表しました。そして、JICA青年海外協力隊事務局が有識者懇談会の下発表した提言『これからのJICA ボランティア~青年海外協力隊から始まる50年を顧みて』の中で、協力隊事業が果たす役割の一つに挙げられていた「ボランティア経験を活かした社会貢献の推進」は、東日本大震災の復興支援等を通じ掲げてきた「国内協力隊構想」につながるものであり、当協会の狙いと合致していたことをうれしく思った、と述べました。

このほか、昨年から社会福祉法人佛子園の支援を受け進めてきた地方創生事業構築のための先行投資事業が手ごたえのある成果を挙げつつあると加え、協力隊半世紀の歴史をバックに、当協会が新たな組織として進もうとしていることを表明しました。

事業報告
各OB会活動の報告

評議員会では、都道府県、各国・各種OB会の活動報告、平成27年度の事業報告、収支決算、理事、監事、評議員の選任等が審議されました。

続いて、正会員も加わった第5回定時社員総会を開催し、事業報告、収支決算、今年度の事業予定を報告したほか、理事の退任と新理事の選任、専務理事の設置などが審議され、承認されました。

慰霊碑への献花
代表者による慰霊碑への献花

その後出席者は広尾に移動し、かつて協力隊訓練所があった地に建つ隊員慰霊碑「友よやすらかに」に黙とうを捧げ、代表者による献花を行ないました。

雄谷理事長
挨拶を述べる雄谷理事長

この日は夕方より、オリンピック記念青少年総合センターにおいて、来賓を招いた懇親会を開催しました。雄谷良成理事長は挨拶の中で、当協会が取り組んできた宮城県岩沼市での東日本大震災被災者支援事業において、仮設住宅から災害公営住宅への集団移転が一人の自死者もなく完了したこと、協力隊経験者が東北仮設住宅に住み込み被災者を支えてきたことが評価され、集団移転先での支援継続につながったことを紹介しました。

そして、政府が掲げるリスクマネジメント『国土強靭化計画』を挙げ、「建物の強度などハード面に目が向けられているが、高齢者や障がい者、独居者なども含め、地域の中で人と人がつながっていることこそが国土強靭化だと考える。今後は被災地の復旧復興発展、地方創生事業を担うことが、青年海外協力隊と国内協力隊の二方向の実現に向けた道だ」と話しました。

青年海外協力隊事務局・小川事務局長による乾杯のスピーチ
青年海外協力隊事務局の小川事務局長による乾杯のスピーチ

続いて、JICA青年海外協力隊事務局・小川登志夫事務局長が来賓として乾杯のスピーチを寄せ、「映画『クロスロード』の効果で応募者が増えるのではと期待していたが、結果は昨年同期とほぼ同じだった。けれども、JICAが定期的に実施するアンケートによれば、協力隊を知っている人は8割を超える一方で、活動内容を知る人は35パーセントに留まり、協力隊といえば特別な人がアフリカで井戸を掘っている事業だと思われている実態がある中、一般の人も楽しめるこの映画の上映を通じ、より多くの方が協力隊を知り裾野が広がっていくことが、事業継続に重要なことだと思う」と話しました。

そして、今年3月に発表された有識者懇談会による提言『JICA ボランティア事業の方向性』を紹介し、「日本の地域活性化が求められている中で有識者懇談会からいただいたご指摘をふまえつつ、国内協力隊構想を打ち出しさまざまな事業に取り組んでいるJOCAと補完し合いながら、帰国したボランティアが日本の活性化に貢献できるようJICAとしても取り組んでいきたい」と、今後の協力隊事業への抱負を述べました。

保阪理事
退任挨拶をする保阪理事

歓談を挟み、新任理事・監事の紹介に続き、退任する吉田庸一理事、笹辺一雄理事、香月柳太郎理事、兒玉幸人理事、城島理子理事が挨拶を述べた後、保阪努常務理事が挨拶に立ちました。

最初に関係者への謝意を述べた上で、「(1974年に)日本青年海外協力隊が青年海外協力隊に改められたとき、当初は違和感があり、悔しさを感じた。しかし、今になって、青年海外協力隊ならば、この上に『世界』や『国際』等の言葉を付けることができ、もし『世界』を冠したならば、協力隊はだいぶ変わってくるのではないか、と気づいた。これからの時代、協力隊に参加したいという若者が、国籍も人種の壁も乗り越え、参加できる協力隊を日本が発信することができれば、こんなに素晴らしいことはない。参加者の国籍条項にもっと柔軟に対応していくことを政治に訴えていきたい。また、募集についても自治体職員に特枠採用の道を開いていけば、応募者数も増えるのではないかと思っている。役員を退任した後も、協力隊事業に協力していきたい」と話し、改めて、在任中に受けた各方面への謝意を表しました。

日本青年海外協力隊OB会時代を経て、社団法人青年海外協力協会(当時)の設立に尽力し、初代会長でもあった保阪常務理事の挨拶に、多くの拍手が寄せられました。

編田理事
事業への意気込みを語る編田理事

最後に、編田常務理事(新たに専務理事として選任)は、地方創生事業について、「私の考える地方創生は、新しい取り組みをすべきというメッセージだ。新しいことにチャレンジすることが、われわれJOCAにも求められている。新しい時代を迎えたときに、地域の力、潜在能力を引き出して、この日本を作っていこうというのが地方創生だと思う。皆さんと共に新しい時代に向けて力を出し、協力隊の仲間が持つ大きな潜在能力を生かし、日本に誇れる公益法人JOCAをつくっていきたいと思う」と、事業への意気込みを語り、会を締めくくりました。

関連リンク

役員一覧

JICAボランティア事業の方向性に係る懇談会提言(JICAボランティアウェブサイト)

 

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