宮城県岩沼市と「まち・ひと・しごと創生に関する協定」を締結(2015年8月12日掲載)

2015年8月6日、当協会は、宮城県岩沼市と「まち・ひと・しごと創生に関する協定」を締結しました。

協定締結の様子
協定書に調印した、岩沼市の菊地啓夫市長(右)と
冨永JOCA会長

この協定は、岩沼市と当協会が、同市が掲げる「いわぬま未来構想」の具現化を図るため、協働して地方創生の推進に取り組むことを目的としたものです。今後、多世代が交流し地域経済の活性化につながる新しい地域社会の拠点づくりを目指し、地域の人々との協働により、生きがいづくりや地域コミュニティーづくりに取り組んでいきます。

協定締結の背景には、岩沼市からの、協力隊経験者および弊協会への信頼と期待があります。当協会は東日本大震災発災直後の2011年3月より、青年海外協力隊経験者を「災害救援専門ボランティア」として派遣し、医療支援や支援物資管理、拾得物管理などに当たってきました。

また、同年6月には岩沼市と仮設住宅サポートセンター運営にかかる協定を結び、7月に仮設住宅入居者の支援拠点である「里の杜サポートセンター」に業務調整員と国内協力隊員が着任。コミュニティーづくりを通じ、入居者の孤立を防ぐ活動を行なうだけでなく、岩沼市役所の健康福祉部・被災者生活支援室にも窓口受付業務を行なう国内協力隊員を派遣しています。これらの継続的かつ地域や地域の人々の状況に応じた協力は、地域の人々や岩沼市役所の人たちから高い評価を得ました。そして、当協会は協力隊の経験が日本の復興支援や地域活性化に役立つことを実感しました。

一方で、人口急減、超高齢化といった課題に取り組み、それぞれの地域で持続的な社会をつくる取り組みである「地方創生(まち・ひと・しごと創生)」が日本全体で動き出しています。

このような中、岩沼市と当協会は、これからのまちづくりに一緒に取り組んでいきたいという希望が双方にあり、今回の協定の締結に至りました。当協会は、これまで緊急アピール等で提言し実践してきた「国内協力隊構想」実現の場として、協力隊の経験を日本社会に役立てる機会として進めていきたいと考えています。

この取り組みは、高齢者から障がい者、在留外国人等、さまざまな人々が参画するまちづくりです。社会福祉から産業振興までの幅広い分野で、協力隊経験者の協力が必要です。興味・関心のある方は、下記までご連絡下さい。

[本件に関する問い合わせ先]
地方創生推進室 03-6261-0245

 

 

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