国連経済社会理事会より特殊諮問資格を取得(2015年8月10日掲載)

1983年の設立以来、青年海外協力隊の社会還元として国内外で事業を展開してきた当協会は、2015年7月23日、国連の経済社会理事会(Economic and Social Council: ECOSOC)より、特殊諮問資格(Special Consultative Status)を付与されました。

これにより今後、当協会は国連機関の公開会議に代表者を派遣し、オブザーバーとして会議での発言や提言が可能になります。期間は2018年12月までの約3年間です。

青年海外協力隊事業発足から半世紀を迎えた年に付与された資格を活用し、当協会は今後も協力隊事業の理念である「協力隊経験の社会還元」に取り組む所存です。 

参考: 当協会がこれまでに実施した国際協力プロジェクト(自主事業のみ)

※これまでに実施してきた国際協力プロジェクトの中でも、2005年より実施している「マラウイ農民自立支援プロジェクト」は、周囲の農民に技術や情報を伝える農民リーダーを育成し、組織作りを進め、自給的な小規模農家を小規模商業農家に転換することに成功。人々の暮らしに明るい変化をもたらしただけでなく、農民たちの自立意識も高めました。

 

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