鈴鹿市と大規模災害時の応援協定を締結~協力隊経験を生かした外国人支援(2013年4月17日掲載)

鈴鹿市との連携協定締結
協定書を取り交わす、末松市長(左)と金子JOCA会長

東海地方では、以前から大きな地震の発生が懸念されています。三重県鈴鹿市は大規模災害発生に備える中、居住する外国人に災害情報を伝達する手段として、当会と「災害時における広報活動等に関する応援協定」を結びました。 

大規模災害が発生した際はこの協定に基づき、当会が「災害救援専門ボランティア」として登録している青年海外協力隊経験者が言語の翻訳などの協力を行うものです。

きっかけとなったのは2012年11月に開かれた、当会の「東海・北陸地域ブロック会議」でした。当会は全国を8ブロックに分け、役職員がそれぞれのブロックを回り、各県OB会の活動報告や当会事業の進捗、事業計画などを協議しています。

この中で、鈴鹿市、金子洋三JOCA会長、三重県出身の協力隊経験者の座談会が設けられ、宮城県と岩手県で実施する復興支援事業や岩手県遠野市で遊休農地を田んぼに戻し地域活性化につなげる「ふるさと新生モデル事業」を紹介しました。座談会を踏まえ、大規模災害が発生した際の外国人への言語対策に取り組んでいた鈴鹿市と当会が協議を行い、今回の応援協定の締結となりました。

同市の人口約20万人のうち、3.6パーセントにあたる7,281人が外国人(※2013年3月末の数)で、その国籍は約60カ国、言語数も40を超えています。4月1日に鈴鹿市役所で行われた協定締結式で、末松則子市長は「多言語対策に限界を感じていたので心強い」と協定への期待を述べました。また、当会の金子洋三会長は、「今回の連携は途上国での協力隊経験を社会に還元するにふさわしい活動といえる」と話しました。

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