NGO研究会通信 <vol.2>

 アンケート調査実施中

近年、日本各地で大規模な災害が頻発する中、主に海外で活動展開してこられた国際協力NGOが、日本国内の防災・災害支援活動にも積極的に携わることが増えてきています。それは国際協力NGOにとって『持てる力の発揮』にとどまらず、活動能力と専門性、組織基盤の強化等、言わば『新たな力の獲得』にも貢献する効果があると考えています。そしてこの度、本テーマに係る研究調査の一環として、アンケート調査を実施いたします。

調査対象

 日本国内に主要拠点を置き、国際協力事業を実施しているNGO/NPO約400団体

回答依頼者

団体の方針決定に関与する立場にある役職員の方

アンケート実施方法

電子ファイル(マイクロソフトExcel形式)への直接書き込み

調査期間

2019年7月26日から8月10日まで

特記事項

分析にあたり、データは団体特定につながる可能性のある情報とは切り離して統計処理を行います。回答いただいた団体名称、ご担当者名は、いかなる形式でも公表いたしません。
また、活動に差支えのある設問については、回答せずに次の設問へ進んでいただくことができます。
 

 

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