NGO研究会通信 <vol.1>

平成26年度NGO研究会「NGOの安全対策に関する国際比較調査」の実施概要は、以下のとおりです。

 目的

危険地で活動しているNGOの安全対策に関し、欧米各国のNGOや援助機関、国際機関等がとっている治安・安全対策を調査するとともに、現行の安全対策の見直しや、関係機関との対話・意見交換等を含め、NGOの今後の安全対策を考察する。

履行期間

平成26年5月23日から平成27年3月31日まで

実施方法

  1. 文献・データベース等、既存情報の収集と分析
  2. 対象危険地で活動しているNGOを対象とした勉強会(都内)
  3. 知見を有する組織への個別聴取り調査
  4. Webアンケート(英語・日本語)
    危険地で活動する日本および欧米各国のNGO、援助機関、国際機関を対象に、治安・安全対策を調査。対象団体の本部と、危険地での活動を直接統括している現場事務所、または危険地での現場活動を委託されている現地NGO等を想定。
  5.  NGOに資金を提供している援助機関への聞き取り調査。
    OECD-DACメンバー国およびEUを想定
  6. 分析(国際比較)
    分析を通して、国際潮流および日本のNGOの特徴を探る。
  7. シンポジウム
    危険地域での人道支援や活動にともなう安全対策について有識者をスピーカーとして招き、上記各段階の成果を踏まえて安全対策の現状や今後の方向性について議論を深める。また、必ずしも危険地で活動しているわけではないNGO等の市民団体にも幅広く参加者を募り、国際協力NGOセクター全体での安全意識、安全対策の質の向上に寄与できるよう務める。
  8. 報告とりまとめ

実施担当

公益社団法人 青年海外協力協会
国際事業部国際事業二課(NGO研究会実施事務局)
木村忠

〒102-0082
東京都千代田区一番町23番地3 日本生命一番町ビル5階
Tel:03-6261-0243(課直通)
Fax:03-6261-0249
E-mail:ngokenkyu■joca.or.jp(■を@に変えて送信してください) 

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