よくある質問
Q1:「海外事業地における業務への従事」について、ネットワークNGO等、事業を実地していないNGOの場合、提携団体等の事業地に派遣することは認められますか?
A1:提携団体等の協力を得て、海外事業地での業務従事を実現することも可能です。
Q2:インターン受け入れ後、報告義務はあるのでしょうか?
A2:育成の実施状況について、毎月事務局に報告書を提出していただきます。提出された報告書は、事務局による確認を経た上で、外務省民間援助連携室に提出されます。
Q3:外国人をインターンとして受け入れることはですか?
A3:本プログラムは、日本の人材を育てることを目的としておりますので、日本国籍を有する人材のみを対象としております。
Q4:受け入れ期間中、すべてを海外での研修に充てることは可能ですか?
A4:基本的には、国内事務所での研修を中心とし、短期間海外事業地で業務に従事していただくことを想定していますが、海外事務所における育成体制と国内事務所におけるフォローアップ体制等が十分に確立されていることを前提に、海外での研修を認める場合もあります。なお、海外渡航および滞在に係る経費は、340,680円を上限としています点につきご留意いただく必要があります。
Q5:広報、資金調達関連のインターンも対象になりますか?
A5:広報、資金調達等、NGOの組織・運営に関わる分野での業務も対象とします。
Q6:海外渡航費の範囲について (5/8更新)
A6:航空券、国内外交通費、査証取得費、予防接種費用、海外旅行保険料等、渡航に伴い発生する経費につき340,680円を上限に支払われます。基本的に、領収書を提出していただいた上で実費精算させていただきます。
