国内協力隊

国内協力隊構想 実現に向けて

平成26年度第1回評議員会、第3回定時社員総会(2014年6月に開催)において、これまで準備を進めてきた「国内協力隊」構想の実現に向けていよいよ発進することを確認しました。

2015年は青年海外協力隊事業創設50周年。これまでの50年を協力隊経験者の視点で総括し、次の50年に向けての展望を世に問う時期にきています。

平成21年11月、第一次事業仕分けで協力隊事業が取り上げられましたが、この時、私たちは、協力隊事業に対する社会的理解が思っていたほど確かなものではなかったことを思い知らされました。当協会は直ちに臨時評議員会を開催し、「隊員派遣規模の倍増」、「国内協力隊創設」、「任国における協力隊創設」の三つの提言を柱とする緊急アピール「青年海外協力隊を国家戦略とする」をまとめ、各方面に対し、協力隊事業の意義について理解を求める働きかけを開始しました。

これまでの約5年間、それぞれの提言の具現化に向けた取り組みを進めてきました。特に「国内協力隊」については、東日本大震災の被災地である、宮城県岩沼市、名取市、岩手県釜石市における様々な地域コミュニティー支援事業などで協力隊経験者がそのポテンシャルを発揮して活躍。さらに、平成25年1月より復興庁・JOCA・JICAの三者連携事業として、協力隊経験者を被災地自治体に応援職員として派遣するなど、協力隊経験者の熱意やコミュニケーション能力などが高く評価されています。また、岩手県遠野市を舞台にスタートした遊休農地の再生と地域社会の活性化を目指す「ふるさと新生モデル事業」では、地域の人々とともに農村の原風景の復活と地域社会の活性化にチャレンジし、着実な成果を挙げています。

当協会としては、こうした実践的な検証活動を積み重ねながら、「国内協力隊」構想の基本となる考え方を、以下に掲げる「老壮青連携によるJOCA国内協力隊構想を日本社会活性化の戦力に」として示し、今後この考え方に基づいて、実現に向けた具体的行動を開始することを、今回の評議員会、総会で確認しました。

「日本創成会議」(増田寛也座長)の人口減少問題検討分科会が発表した将来の自治体別人口などをみても、少子高齢化による地域社会の疲弊を我が国の最大の社会的課題として認識し、政府もいよいよ「地方創生本部」の新設を表明するなど、本格的な取り組みを開始しています。

当協会としても、時機を逸することなく、これらの動きに呼応して、帰国隊員を中核とする「国内協力隊」構想の実現に向け、全力を挙げて取り組みます。

(2014年6月発出)

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