No.3 こらんしょ福島へ!

福島復興局は2013年4月から11月1日までに、11名の協力隊OB・OGを市町村応援職員として採用しました。11名は浜通り(太平洋側)と中通り(東北道沿い)の自治体を中心に活動しています。

福島と聞いて多くの人が心配するのは、原発事故の影響だと思います。ご存知のように、東日本大震災に伴う福島第一原発事故により原子炉内にあった放射性物質が放出され、原発周辺地域の放射線量が高くなりました。これにより政府は、原発から20キロメートル圏内と放射線量の高い地域を避難指示区域として、住民に避難を指示しました。現在もこの地域には宿泊の許可が下りず、県外を含めて今なお14万人以上が避難生活を送っています。

 

放射線量計
福島県内いたるところにある放射線量計
 

一方、福島県の大部分を占める避難指示区域外では、放射線量が年間20ミリシーベルト以下(原子力災害対策本部が国際的な基準や考え方を基に決定した値)となっており、喫煙や肥満などの健康の害と比べても十分に低いレベルに下がりました。また、除染作業の効果や放射線量の自然低下によりその値は着実に減っていますので、今後福島へ来る人への影響は心配ないと言ってよいでしょう。

このような状況下、風評被害は今なお深刻で、検査をして安全だと伝えても、福島県産の農林水産物の購入をためらう人は少なくありません。観光面においてもNHKの大河ドラマ効果もあって観光客数は回復傾向にありますが、昨年の来訪者数は震災前の約8割で、特に修学旅行数では震災前の水準に遠く及びません。一方で2013年10月には震災後初めて浜通りの漁協で試験操業が実施されたり、3年ぶりに作付されたコメが出荷されるなど、復興に向けて明るい話題も出始めました。

震災から2年8か月が経過した現在、被災自治体でのニーズはマンパワーから専門職へ徐々に変わってきており、最近は土木、建築、医療、観光を中心に職員が不足しています。復興支援に関心のある方は、ぜひエントリーしてください。問い合わせや質問も大歓迎です。 

国が「長期的な目標」とする年間の追加被ばく線量1ミリシーベルトは、1時間当たりの空間線量率に換算すると、毎時0.23マイクロシーベルトに当たる。

  (福島復興局 復興支援専門員コーディネーター 森 一樹・渡邉次男)

※当協会広報紙Springboard 2013年12月号からの転載。文中データは掲載当時のものです。

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