No.2 被災地自治体のニーズ、求められる「人財」

ニーズの半分は事務職

ここ被災地ではハード面の整備が急がれており、自治体の復興事業を担う部署では、土木・建築などインフラ系の人財が求められています。しかし、それ以外の人財も幅広く必要です。その背景には、復興事業には地域の実情に精通する地元の職員が必要であり、彼らは腰を据えて事業に取り組むことが可能なため、さまざまな部署から復興の最前線たる部署に集められます。

その一方で、職員が減った部署では震災前より少ない人数で通常業務を行い、さらに震災関連の新たな業務をもこなさなければなりません。ここで業務過多・人手不足が発生します。こういった部署のニーズは「一般事務」となり、たとえば岩手県では、派遣要請の約半数が一般事務という現状があります。

求む! 長期間勤務できる方

他の自治体から派遣される応援職員の多くの任期は、半年から1年となっています。協力隊経験者であれば共感する方も多いと思いますが、1年目は現地語が分からず、人間関係の構築などでも悪戦苦闘。それでも1年がたつ頃から活動が軌道に乗り始め、2年目はその勢いで離任まで突き進む。しかし復興支援の現場では、この2年目を迎えられる応援職員が少なく、現場では長期間働ける人財が望まれています。

地元職員の中には、ご自身の家族や家を失いながらも、自らのことを後回しにして勤務を続けている方もいらっしゃいます。こうした方々を含め、被災地自治体の職員は疲弊しています。コミュニケーションを取りつつ、相手が何を求めているのかを察し、周囲と協調できる人財こそが、今、現場で求められています。

※タイトルの「人財」は、人材に敬意を込める意で使用しました。

(岩手復興局 復興支援専門員コーディネーター 亀山 明生・原田 唯)

※当協会広報紙Springboard 2013年11月号からの転載

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