No.1 いま、復興に隊員経験者の力が必要です!

震災発生後、津波が街をのみ込んでいく映像がメディアを通して流れ、被害の大きさに世界中がショックを受けました。そして大勢のボランティアが被災地に入り、炊き出し、がれき処理等を行いました。震災から2年半が過ぎた今、被災地は復旧から復興へと進んでいます。

インフラの復旧、仮設住宅から災害公営住宅への移転、高台移転に伴う用地の買収、被災地の新しいまちづくり事業、被災者の心のケア対策、これらの事業を被災地の市町村職員が担っています。被災市町村の予算規模は震災前の約20倍、それに伴う被災自治体職員の業務量も増大しています。家や家族を失った職員もおり、心に傷を抱えたまま、膨大な業務に日々奮闘しています。全国の自治体からの応援職員等では人員不足が解消されておらず、復興計画に遅れが出ていることは報道などで周知の通りです。仮設住宅等で生活されている被災者の心の傷は、時と共に薄れていくことはなく、増々深くなっています。

私たちは現在、宮城復興局で被災自治体のニーズと復興支援を希望する青年海外協力隊の帰国隊員をマッチングする仕事をしています。途上国でさまざまなカルチャーショックを克服してきた逞しい帰国隊員の力を、ぜひ難題を抱える復興支援に貸して下さい。建築や土木など高台移転等に必要な技術職、精神保健福祉士や看護師、保健師など心のケアに必要な専門職のほか、被災市町村職員の膨大な事務処理業務を軽減するため、職種にこだわらない事務職が必要とされています。

現在宮城県では、18名の帰国隊員が、石巻市、気仙沼市、岩沼市、東松島市、山元町、利府町、女川町、南三陸町の8市町で支援を行っています。年齢にかかわらず、熱意を持って業務を行う姿は被災地の市町村から高い評価を受けています。

ボランティア活動ではなく、ボランタリー精神を備えた復興庁職員として、被災地の市町村で支援に関わっていただきたいと思います。

(宮城復興局復興支援専門員コーディネーター 郡 昭治・中島健治)

※当協会広報紙Springboard 2013年10月号からの転載。 データは掲載当時のものです。

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