被災地への「応援職員」派遣を継続~復興庁・JICAとの三者連携 平成27年度の協定を締結(2015年6月)

東日本大震災で被災した自治体への「応援職員」として、青年海外協力隊経験者が、復興庁・JICAとの三者連携を通じて派遣されています。この取り組みを今後も継続するため、当協会はこのたび復興庁、JICAと平成27年度の連携協定を締結しました。

2013年にこの三者連携が始まって以来、当協会は「復興支援員」を志望する青年海外協力隊経験者を募り、同時に岩手県、宮城県、福島県の復興局に被災自治体からのニーズを調査する調整員を配置、自治体からの派遣要請と、協力隊経験者のスキルや専門分野をマッチングし、派遣者を決定する役割を担ってきました。これまでに、「応援職員」として被災自治体に派遣した人数は延べ116名に上り、現在も58名※を派遣中です。

※2015年6月現在の数

 

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