復興庁、JOCA、JICAの三者連携により、青年協力隊経験者を被災地の自治体に派遣(2013年3月4日掲載)

東日本大震災で被災し、マンパワーが不足する市町村への人的支援として、復興庁、当協会と国際協力機構(JICA)の連携の下、3月1日より宮城県の女川町と気仙沼市に青年海外協力隊経験者3名が派遣されました。 

根本大臣より激励を受ける二人のOB
根本大臣(右)より激励を受ける、中谷OB(左)と山下OB(左から二人目)と、
同席した金子JOCA会長(2013年2月28日、復興庁にて)

女川町役場に派遣される山下順(やました・じゅん)OB(平成22年度1次隊/ソロモン/村落開発普及員)と中谷将(なかや・まさる)OB(22年度3次隊/モロッコ/村落開発普及員)は、2月28日、金子洋三JOCA会長と共に根本匠復興大臣を表敬訪問しました。

根本大臣は、「ぜひ住民の皆さまの夢や希望をかなえるよう、使命感と熱い思いで復興のために取り組んでいただきたい。ボランティア精神、生きる力、精神的なタフさなど、海外で身につけた力を是非発揮してほしい」と激励。これに対し、「協力隊派遣国で学んだ現場主義の観点、課題解決力を生かし、被災者の視点を第一に考えて発展につながるようなまちづくりに貢献していきたいと思います」(山下OB)、「モロッコでは小さな漁村で活動しており、漁業とかかわりが深い町に派遣されることに縁を感じています。協力隊経験を生かしつつ、自分のできることから取り組んでいきたいと思います」(中谷OB)と、それぞれ活動への抱負を話しました。また、金子JOCA会長は、「復興局への調整役の配置により派遣事業が少しずつ動き始めたので、これからもご期待に沿えるよう頑張っていきたい」と、挨拶を述べました。

女川町役場に着任する山下OBは復興業務に関する国や県との連絡調整役を、中谷OBは都市計画関連業務を担う予定です。このほか、北林牧(きたばやし・まき)OG(平成19年度2次隊/ケニア/環境教育)も3月1日付で気仙沼市教育委員会に着任しました。

これら3名の派遣に先立ち、宮城県復興局に自治体との調整役を担う郡昭治(こおり・しょうじ)OB(昭和55年2次隊/マラウイ/塗装)職員が1月に期限付職員として着任し、自治体のニーズを調査し、当協会が窓口となって募った被災地での活動を希望する協力隊経験者とのマッチングを行ってきました。

一方、岩手復興局には、2月15日に原田唯(はらだ・ゆい)OG(平成20年度1次隊/ニジェール/村落開発普及員)が、同釜石支所には2月18日に亀山明生(かめやま・あきお)OB(平成12年度2次隊/モンゴル/バドミントン)が自治体との調整役を担う期限付職員として着任し、同様にニーズ調査、マッチング業務を担っています。

東日本大震災の復旧・復興支援において、当協会は現地に派遣した業務調整員のニーズ調査に基づき、震災発生直後から災害救援専門ボランティアを2週間交替で派遣。2011年7月には、長期にわたり被災自治体に協力隊経験者を派遣し、被災者支援事業に携わる国内協力隊事業を立ち上げ、宮城県岩沼市と名取市、岩手県釜石市、大槌町に国内協力隊を派遣してきました。

郡OBが宮城復興局に着任した1月17日は、18年前の1995年に阪神・淡路大震災が発生した日でした。当協会の震災被災地支援は阪神・淡路大震災に端を発します。ここでの経験から、あらかじめ登録があった青年海外協力隊経験者の中から被災地のニーズに基づき「災害救援専門ボランティア」として派遣するシステムを設け、2007年の新潟中越沖地震発生の際に、初めてのボランティア派遣に至りました。

今後も、自治体のニーズに合った協力隊経験者が見つかり次第、順次派遣していく予定です。当協会は過去の活動で得た経験を基に、被災地の人々に心安らぐ日々が一日も早く戻るよう、東日本大震災の被災地復興支援を当面の事業の柱として実施し、協力隊経験の社会還元を推し進めていく考えです。

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