被災者支援のかたち~被災者生活支援室での業務~(2014年2月18日掲載)

私たちは岩沼市役所の健康福祉部・被災者生活支援室(以下支援室)で、窓口受付業務を受け持っています。現在、東北各地での国内協力隊の被災地支援活動の中で唯一の、役所内での窓口業務です。

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窓口業務の様子

支援室は東日本大震災で被害に遭われた岩沼市民の方々を中心に(市外、県外から岩沼市へ避難している方も含む)自立再建ができるまで日々の生活を支援している部署で、現在、岩沼市の職員が3名、他市町村からの応援職員2名、JOCA国内協力隊の保健師1名、そして杉町、笠田の計8名が働いています。

具体的な業務内容は、プレハブ仮設・設備の管理、仮設集約化プランの策定、被災に遭われた方々の健康・生活全般の相談、対応、そして生活再建をしていけるよう様々な支援制度受付け等々、多種多様です。その中でも私たちは相談も含めた窓口対応業務を行なっていていますが、最近は集団移転の本格的な開始を目前に控え、「住宅再建支援制度」の申請受付が増えてきました。

 

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被災者生活支援室がある「総合福祉センター(iあいプラザ)」

住宅再建支援制度の申請には住宅建築、資金計画に関わる多くの書類が必要となり、また被災者個々人の状況によって支援内容も違ってくるので、間違いがないよう、毎回緊張感を持って臨んでいます。

書類内容の精査、数字のチェック、その数字を拾い書類に記入頂く等、申請には毎回大変時間がかかるため、窓口に多くの方が訪れた日は業務量も増えますが、被災された方の住宅再建を直にサポートできるだけでなく、復興の一端を担う業務ですので、とてもやりがいを感じます。

 

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集団移転地である玉浦西地区の様子

まもなく震災から3年が経過しようとしており、再建の目途が立ってきている方が徐々に増えている状況です。

岩沼市は2013年12月、集団移転地の宅地造成工事の一部が完了し、被災地で最も早く移転者に宅地が引き渡されました。今後3月ごろまでに残りの宅地を引き渡し、早ければ4月ごろから移転者の引越しが始まる予定です。それに伴い支援制度の申請件数は増加傾向にあり、春以降、窓口業務もますます忙しくなることが予想されます。

 

報告: 笠田 一成(平成21年度3次隊/ガボン/村落開発普及員)
杉町 榮太郎 (平成21年度3次隊/エジプト/野菜栽培)

 

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